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新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言により、定期券の払いもどしをしたい。

新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言に伴い、お手持ちの定期券の「券面表示区間」に緊急事態措置の対象都道府県(※1)に所在する駅が含まれている場合で、ご利用のとりやめ(解約)をご希望のお客様に対し、混雑防止の観点から、次のとおりお取扱いをいたします。(この取扱いは緊急事態措置の終了日の翌日から1年以内であればお受けいただくことが可能です。)
(※1)4/23決定 措置期間4/25~6/20 東京都、京都府、大阪府、兵庫県
    5/ 7決定 措置期間5/12~6/20 愛知県、福岡県
    5/14決定 措置期間5/16~6/20 北海道、岡山県、広島県
    5/21決定 措置期間5/23~7/11 沖縄県

■定期券の払いもどし申し出日の特例
以下のすべてにあてはまる場合は、特例として対象地域の緊急事態措置期間開始日の前日以降の最終ご使用日に払いもどしを申し出られたものとし、旅客営業規則(運送約款)に定める払いもどし方法(※2)によりお取り扱いします。
○通勤、通学、新幹線定期券[フレックス・フレックスパル]、特急用定期券[パスカル]、連絡定期券
券面表示区間に緊急事態措置の対象都道府県に所在する駅が含まれること、または通過すること
○該当する対象地域の緊急事態措置期間の全部または一部期間を有効期間に含むこと

〔ご注意〕
○本お取扱いは、定期券解約のお手続きを、後日にお申し出いただいた場合でも遡ってお取り扱いする特例です。ご利用にならなかった一部の期間を払いもどすものではございません。このため、ご利用を一旦中止後、再開された場合は、そのご利用になった最終日を払いもどし(解約)申出日として取り扱います。
○本取扱いによる払いもどし(解約)は、新たな定期乗車券のご購入前またはご購入時と同時にお済ませください。新たな定期券を継続購入(上書き)等された場合、旧の情報が消去され、払いもどしができません。

(※2)旅客営業規則(運送約款)に定める払いもどし方法
【払いもどし額の計算式】
所定の定期運賃(券面の金額)-使用済み月数に相当する定期運賃-手数料220円
※使用済み月数に相当する定期運賃は、お手持ちの定期券の同一区間・経路のそれぞれ1カ月または3カ月の定期運賃を組み合わせて算出します。1カ月未満の日数は、1カ月使用したものとして計算します。
※新幹線定期券「フレックス・フレックスパル」および有効開始日から7日以内の場合は計算方法が異なる場合があります。

過去に発出された緊急事態宣言にかかわる乗車券類の取扱いは以下をご覧ください。
・2021年1月~3月の取扱いはこちら
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